サイバー攻撃の多様化と高度化

中小企業を取り巻くITセキュリティの現状は、サイバー攻撃の多様化・高度化により、より一層厳しいものとなっています。特にランサムウェア攻撃や標的型攻撃は中小企業にとっても大きな脅威です。このような状況を踏まえ、企業は最新の攻撃手法を把握し、適切な対策を講じる必要があります。

テレワークやクラウド利用の拡大に伴うリスク増加

近年、テレワークの普及やクラウドサービスの利用拡大により、働く場所や利用するシステムが多様化しています。これにより、企業は新たなセキュリティリスクに直面しています。

例えば、従業員が自宅や外出先から社内ネットワークにアクセスする際の通信経路の脆弱性、個人所有のデバイス利用による情報漏洩リスク、クラウドサービス自体の設定ミスやアカウント乗っ取りなどです。

従業員のセキュリティ意識のばらつき

中小企業においては、従業員のセキュリティに関する知識や意識に大きなばらつきが見られることが少なくありません。

知識不足

• そもそも基本的なセキュリティ知識が不足している従業員がいる
• 巧妙化する脅威への対応が難しい

必要性の認識不足

• サイバー攻撃や情報漏洩のリスクを自分事として捉えられず、対策の必要性を感じていない
• パスワードの使い回しや不審メールの開封といったリスクの高い行動につながる

優先度の低さ

• 日常業務に追われ、セキュリティ対策を後回しにしてしまう
• ソフトウェア更新やパスワード変更などを怠りがちになる

仕組み化の不足

• 企業内でセキュリティ管理が仕組み化されていないと、取り組みにばらつきが生じる

教育の効果不足

• 形だけの教育では知識が定着せず、実践的な対応ができない

このような意識のばらつきは、組織全体のセキュリティレベルを低下させる大きな要因となります。

予算やリソースの制約

多くの中小企業では、ITセキュリティ対策に十分な予算や専門の担当者を確保することが難しい状況にあります。特に中小企業ではITリソースや予算の制約から、最新のセキュリティ技術の導入が困難な場合が多いです。

このような制約があるため、最低限の対策すら十分に行き届かず、サイバー攻撃に対する脆弱性が高まる原因となっています。効果的な対策のためには、限られた予算とリソースの中で、費用対効果の高い方法を選択する必要があります。

サプライチェーンを介したリスク

中小企業にとって、自社だけでなく取引先や関連会社を含めた、サプライチェーン全体のセキュリティ対策が必要になっています。これは、サプライチェーンのどこかに脆弱性があると、そこを経由して自社にサイバー攻撃の被害が及ぶ可能性があるためです。サプライチェーン攻撃の手口には、主に以下の3つがあります。

• ビジネスサプライチェーン攻撃：取引先などを経由して標的を攻撃
• サービスサプライチェーン攻撃：サービス事業者を介して顧客に被害
• ソフトウェアサプライチェーン攻撃：ソフトウェアに不正コードを混入

また、サプライチェーンを経由した直接的な攻撃でなくても、取引先がサイバー攻撃を受けた影響で自社も業務停止や情報漏洩といった、二次被害に遭うケースも多数確認されています。特に、海外拠点やグループ会社など、自社傘下からの被害も半数以上を占めています。

基本的なセキュリティ対策の徹底

OSやソフトウェアは常に最新の状態に保つために、以下の方法を行いましょう。

• 強力なパスワードを設定し、定期的に変更します
• 多要素認証を導入し、不正ログインを防ぎます

セキュリティ教育・啓蒙活動の実

従業員一人ひとりのセキュリティ意識向上が不可欠です。主な方法は以下です。

• フィッシング詐欺や不審なメールの見分け方などの研修を行います
• セキュリティポリシーを共有し、周知徹底します
• 定期的な注意喚起や啓蒙活動を行います

組織体制の整備

セキュリティ対策を実行するための体制を以下のように構築します。

• 情報セキュリティポリシーを策定し、明文化します
• セキュリティ担当者を設置し、責任の所在を明確にします

外部サービスの活用

専門的な知識やリソースが不足している場合は、以下の外部のサービスを活用するのも有効です。

• セキュリティ診断サービスで現状の脆弱性を把握します
• 監視サービスで不審な動きを早期に検知します
• 漏洩チェッカーなどのツールを活用し、情報流出リスクを軽減します

事前対策としてのバックアップと復旧計画

万が一の事態に備え、データのバックアップを定期的に行い、迅速な復旧計画を立てておくことが大切です。

情報漏洩を防ぐためには、これらの対策を継続的に実施し、改善していくことが求められます。